空き家管理

空き家管理

空き家の固定資産税が6倍になります。

空き家を所有する方達にも納税義務があります。

不動産を所有していると「固定資産税」と「都市計画税」がかかります。
今までは、土地に住宅が建っていれば空き家でも「住宅用地特例」が適用され、税金が安くなっていました。

住宅用地特例の内容

区分 固定資産税 都市計画税
空き地(更地) 建物がない状態 課税標準の1.4% 課税標準の0.3%
小規模住宅用地 住宅1戸につき200平米まで 課税標準の1.4% → 6分の1 課税標準の0.3% → 3分の1
一般住宅用地 住宅1戸につき200平米を超えた部分 課税標準の1.4% → 3分の1 課税標準の0.3% → 3分の2

平成27年度の住宅用大網で
特定空家等への適用がなくなることが決定されました。

※空家対策特別措置法(平成26年11月成立)

空き家対策5つのポイント

  1. 売却する
  2. リフォームして活用する(自分が住む、借家として貸す)
  3. 解体して有効活用する
    (土地活用:貸し駐車場、貸し資材置き場、太陽光発電など)
  4. 解体して有効活用する
    (建築:賃貸アパート、賃貸マンションなど)
  5. 適切な維持管理をする
アセットベースの「空き家管理」

2040年には3軒に1軒が空き家に

総務省平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)より抜粋

総住宅数が総世帯数を上回る状況の中、総住宅数の内訳を居住世帯の有無別にみると「居住世帯のある住宅」は5210万戸で、総住宅数の85.9%となり、空き家などの「居住世帯のない住宅」は853万戸で、14.1%となっている。
居住世帯のない住宅のうち、空き家については平成25年には13.5%で、過去最高となっている。

空き家等の適正管理条例

現状、空き家等の所有者に適正な管理を義務づける条例が、全国350以上の自治体で施行されています。空き家や空き地が適正に管理されず、建物の一部が敷地外に崩落したり、生い茂った草木が隣地にはみ出したりするなどの生活環境を悪化させる問題に対して、指導や改善命令を受ける恐れがあります。

条例の対象となる空き家や空き地とは

建物や土地などで、現在、住んでいないまたは使用していないもののうち、管理が不十分で「卜タン屋根が飛び散る」「草木が道路や隣地にはみだす」という状態にあるもの。

条例施行で何が変わるのか

● 空き家や空き地の管理を義務づけ

所有者などの管理責任を明らかにし、周辺住民に迷惑を及ぼしていると市が認めた時は、所有者などに対し指導や改善命令を行う。

● 改善命令に従わないと罰則などを科す

正当な理由がなく、改善命令に従わない場合には、氏名などを公表するほか、5万円以下の過料の納付を義務づける。

● 市による緊急措置ができる

緊急時などのやむをえない場合に限り、危険箇所の修繕や除却など、市が危険を回避することができるようになる。また措置に要した費用は所有者などから徴収する。

ますます深刻化する「空き家問題」

「2019年問題」2019年をピークに日本の世帯数が下がり続けるとされ、空き家の持つ不動産価値はますます減少すると予想されます。

アセットベースの「空き家管理」
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